こちら、高額商品です。 慎重な検討が必要と思われます。 一番のポイントは、中国の「国家情報法」への対応です。 この国家情報法というのは、 中国の安全強化のため、中国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与えるもので2017年に施行された中国の法律です。 Huawei社がHP上で公開しているプライバシーポリシーでは、 「3. Huaweiによるお客様の個人情報の共有方法」という個所に 「(2) 法令に準拠した共有：Huaweiは、法令による義務に従い、法的紛争解決のために、法律に則り、行政または司法の当局による義務に従い、お客様の情報を共有する場合があります。」と明記されている一方で、 準拠法を日本の国内法にする旨の記載はありません。 Huawei社が中国企業として、中国の法律に基づいて、 ユーザの個人情報を中国の当局に提供してもプライバシーポリシー上の問題は発生しません。 プライバシーポリシーは、各社いろいろな書き方がありますが、 国産メーカーや、海外のメーカーでも例えばASUS社などと比べても、 相当、中国の国家情報法に基づく中国への個人情報の送信を正当化する書き方です。 このプライバシーポリシーに同意できない方は、 購入しても製品を使うことができないので、ご注意ください。 アメリカや日本政府が使用禁止にしたことについてWTOなどに訴えたり、裁判に訴えていない状況下ですので、 事実上、情報の流出行為は実施されている状況で、 それは中国の法律に正しく対応したコンプライアンス上の必要な措置であり、 現在使用中のユーザについては、 法律に基づき行政当局への情報の提供を実施する旨明記されたプライバシーポリシーに同意済みということだと 整理することができると思います。 「スパイウエア」を仕込んでいたという報道に対しては法的対抗手段を講じるようですので、 やはり、スパイウエアは仕込んでいないと考えるのがよいでしょう。 法令に準拠した共有として、プライバシーポリシーに明記したうえで、中国政府当局への個人情報の送信を ユーザに許諾させた上で正当に送信しているだけのことで、スパイウエア等の違法行為は一切していないということだと思われます。 なのでアメリカも日本政府も「使用禁止」の方針を定めただけであり、Huawei社を 刑事告発などはしていないということだと思われます。 現時